旅客およびその手荷物に対する航空会社の法的責任

 

免責事項

本件は、欧州共同体の規則(EC)No. 889/2002によって義務付けられている通知です。 本通知を損害賠償請求の根拠として、または同規則やモントリオール条約の条項を解釈する根拠として使用することはできません。また、本通知は航空会社とお客様との契約の一部を構成するものではありません。

本通知の、128,821 SDR までの損害賠償額については、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできない、という記述は正確ではありません。 同規則およびモントリオール条約によれば、機内や搭乗時または降機時の事故により、旅客が死亡または負傷した場合、128,821 SDRまでの損害については、寄与過失がある場合を除き、航空会社の賠償責任を免除または制限することはできません。 また、手荷物の延着、破損、紛失、または損害に対する航空会社の賠償責任限度額は、旅客がチェックイン時に価額を申告するか、追加の保険を購入していない限り、合計で1288 SDRとなります。
 

旅客およびその手荷物に対する航空会社の法的責任

この情報の通知は、欧州共同体の法律およびモントリオール条約によって義務付けられている欧州共同体の航空会社に適用される責任の規則の要約です。
 

死亡または負傷の場合の損害賠償

旅客の負傷または死亡に関し、責任に対する財政上の限度はありません。 128,821 SDR (約160,000ユーロ) までの損害賠償額については、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできません。 上記金額を超える場合、航空会社は怠慢またはその他過失によるものでないと証明することによって、自らを擁護できるものとします。
 

仮払金

旅客が死亡または負傷した場合、航空会社は損害賠償を受ける権利のある人物の身元確認から15日以内に、緊急を要する経済的な必要性を補償するために仮払金を支払う必要があります。 旅客が死亡した場合、仮払金の金額は16,000 SDR(約20,000ユーロ)を下回らないものとします。
 

旅客の延着

旅客が延着した場合、航空会社には賠償責任があります。ただし、損害を避けるためにあらゆる妥当な手段を講じた場合、またはそのような措置を講じることが不可能な状況であった場合は除きます。 旅客の延着に対する賠償責任限度額は5,346SDR(約6,690ユーロ)とします。
 

手荷物の遅着

手荷物が延着した場合、航空会社には賠償責任があります。ただし、損害を避けるためにあらゆる妥当な手段を講じた場合、またはそのような措置を講じることが不可能な状況であった場合は除きます。 手荷物の延着に対する賠償責任限度額は1,288 SDR(約1,610ユーロ)とします。
 

手荷物の破損、紛失、または損害

航空会社には、手荷物の破損、紛失、または損害に対し、限度額1,288 SDR(約1,610ユーロ)までの賠償責任があります。 受託手荷物の場合、手荷物に欠陥があった場合を除き、過失の有無を問わず、補償責任を負います。 機内持ち込み手荷物の場合は、航空会社に過失があった場合に限り、補償責任を負います。
 

手荷物に対する上限額の引き上げ

旅客は、遅くともチェックインの際までに特別申告を行い、追加手数料を支払うことで、損害賠償の上限額を引き上げることができます。
 

手荷物に関する苦情

手荷物に損害、遅着、紛失、または破損があった場合、旅客は早急に航空会社に書面で苦情を申し立てる必要があります。 受託手荷物の損害の場合は、旅客は手荷物が引き渡された日から7日以内、延着の場合は21日以内に書面で苦情を申し立てなくてはなりません。
 

契約航空会社と実際の航空会社の責任

実際にフライトを運航している航空会社と契約空港会社が異なる場合、旅客はどちらかに対して苦情の申し立てまたは損害の請求を行う権利があります。 航空券に航空会社名やコードが記載されている場合、その航空会社が契約航空会社になります。
 

訴訟までの時間制限

損害請求の訴訟は、機材到着日または機材到着予定日の2年以内に提訴する必要があります。
 

情報の根拠

上記の規則の根拠は、規制(EC)No. 2027/97(規制(EC)No. 889/2002によって改正)による欧州共同体に導入された1999年5月28日のモントリオール条約および加盟国の法令に基づきます。