ご旅行に関する重要事項

以下のご案内をよくお読みください。 この情報は、2013年4月に改訂されたものです。

一般運送約款

KLMオランダ航空の一般運送約款は、航空券が運送人としてKLMを指定する航空便または特定の運送区間を旅行する旅客に適用します。 KLMの一般運送約款は、KLMおよび公認代理店にて無料で配布しております。

一般運送約款はこちら

荷物

手荷物許容量に関してお知りになりたいですか? お持ちいただける手荷物の量、追加手荷物や特殊手荷物の手数料や割引に関してご覧ください。

特別サービス

お申し込みがあれば、可能な場合に限り、KLMオランダ航空は特別機内食(長距離国際線のみ)、ベビーケア、ペットの輸送など機内での特別サービスの提供を承ります。 このようなサービスは遅くとも、ご出発の36時間前までにお申し込みください。 また、ビジネスクラス、長距離国際線のエコノミークラスをご利用のお客様は、ご予約の際にお好きな席をご指定になれます。

チェックイン、リコンファーム、予約の取り消しについて

チェックインの時間
ご搭乗者の方は、KLMから知らされている時間までにKLMのチェックイン場所、搭乗ゲートまでお越しいただく必要があります。 チェックインの受付時間は空港によって異なります。 ご旅行をスムーズなものにするためにも、時間に余裕を持ってチェックイン手続きをなさるようお願いいたします。チェックインを済ませなかったり、指定時間までにチェックインの場所や搭乗ゲートにお越しにならなかったりしたお客様については、KLMはその予約を取り消す権利を有します。 KLMのチェックイン時間はwww.klm.comでご覧いただくか、ダウンロードすることができます

チェックインおよび荷物お預かりの時間の表示

リコンファーム/ご予約
KLM便ではリコンファームの必要はありません。 ただし、到着予定時刻から次の出発予定時刻までが72時間を超える場合、乗り継ぎ便または復路便のリコンファームをすることを求める航空会社もあります。 お客様のご予約がこれに該当するかどうかは、ご利用の航空会社に直接お問い合わせください。 リコンファームは、ご出発の72時間前までにする必要があります。

旅程の変更
お客様の旅程に変更がある場合、ご利用の旅行代理店またはKLMオフィスまで変更内容についてお知らせください。 ご連絡がない場合、乗り継ぎ便および/または復路便のご予約の取り消しにつながる場合もございます。

税金、手数料、使用料
政府または地方自治体、あるいはその他の当局、もしくは空港の運航会社、または旅客関連においてKLM、あるいは旅客によるサービスや施設の利用により、課せられる税金、手数料、および/または使用料は、別途適用される運賃や使用料に加えられます。航空券が発行され、航空券が支払われた後であっても、該当する料金が運賃に含まれていない場合には、旅客が支払わなければなりません。
航空券の取り消しをご希望の場合は、空港税の払い戻しを申請することが可能です。 コード表示が『OA』または『OB』のチャージは、払い戻しできません。 コード表示が『YR』および/または『YQ』の燃料サーチャージは、払い戻し可能な運賃区間のみが返金の対象となります。

航空券の変更およびキャンセルには、手数料が必要となる場合があります。

欠航、遅延、ご搭乗をお断りする場合

KLMオランダ航空は遅延、欠航、またはご搭乗をお断りする事態を避けるべく、必要なあらゆる対策を講じております。 しかしながら、万が一、ご予約便の欠航や2時間以上の遅延、またはご搭乗をお断りする事態になった場合は、各状況に応じて、補償金のお支払いや代替便の手配等のお手伝いをいたします。 EU加盟国から出発するフライトの補償および/または援助に関する条件については、小冊子「補償および援助」をご覧ください。 この情報は、KLMの一般運送約款の中でもご案内しております。

国際旅客への責任制限に関するお知らせ

旅客が出発国以外の国を最終目的地または寄航地とする旅行を行う時は、ワルソー条約として知られる条約の規定が、出発国または到着国の国内区間を含む、旅程の全区間に対して適用されることがあります。 アメリカ合衆国内の地点を出発地、到着地、または予定寄航地とする旅行をする旅客の場合には、同条約および適用タリフの中の特別運送契約により、かかる特別契約に加入している運送人または履行当事者の、旅客の死亡または負傷に対する責任は、ほとんどの場合、旅客1人あたり75,000米ドルを超えない損害額に制限され、かかる限度までの責任は運送人側の過失を条件とするものではない、と定められています。 かかる特別契約に未加入の運送人により旅行をする旅客の場合、またはアメリカ合衆国内の地点を出発地、到着地、予定寄航地としない旅行をする旅客の場合は、旅客の死亡または負傷に対する運送人の責任は、ほとんどの場合、約10,000米ドルまたは20,000米ドルに制限されます。
かかる特別契約に加入している運送人、履行当事者の名称は、当該運送人の航空券発券事務所にて入手でき、請求があれば閲覧できることになっています。
通常は、保険会社の保険を購入することによって、上記補償に追加して補償を得ることができます。 かかる保険は、ワルソー条約や上記特別運送契約の定める運送人の責任制限に影響されることなく付与できます。 詳しくは、ご利用の航空会社または保険会社の担当者にご相談ください。
注意: 75,000.00米ドル以上の賠償責任限度額には、弁護士費用および訴訟費用が含まれます。ただし、州により訴訟を起こす場合には別途弁護士費用および訴訟費用が支払われることが規定されている場合、その限度額は、弁護士費用および訴訟費用を除く58,000.00米ドルの合計となります。
本通知は米運輸省 (DOT) の命令69-2-65 に基づくものです。 これは、お客様のご旅行に適用されうる1999年モントリオール条約の条項を反映しておりません。 本通知の内容の正確性についてはいかなる表明も行いません。

上記にかかわらず、旅客はより有利な責任制度の対象となる場合もございます。 KLM運航のフライトでご旅行のお客様に適用される賠償責任限度額は以下の通りです:

  1. 旅客の死亡または負傷に対する賠償責任限度額は設けられていません。KLMは、補償を受ける資格のある人物の当座の経済的ニーズを満たすために、損害に応じて仮払金を支払う場合もございます;
  2. 手荷物の破損、紛失、損害または遅延の場合については、立証された損害に対するKLMオランダ航空の責任限度額は、1,131特別引出権(約1,230ユーロ)です。 お客様の手荷物がこの限度額を超える場合は、チェックイン時に、責任限度額を超える手荷物の価額を申告するか、旅行の前に十分な保険をかけることをお勧めします。
  3. 航空運送の遅延により生じた損害については、KLMの賠償責任限度額は4,694 SDR(約5,100ユーロ)とします。

KLM以外の航空会社が運送に関わっている場合、責任限度額については各航空会社にお問い合わせください。

本通知は欧州共同体の規則(EC) No. 889/2002の要求に従うものです。

旅客およびその手荷物に対する航空会社の法的責任

免責事項:
本件は、欧州共同体の規則(EC)No. 889/2002によって義務付けられている通知です。 本通知を損害賠償請求の根拠として、または同規則やモントリオール条約の条項を解釈する根拠として使用することはできません。また、本通知は航空会社とお客様との契約の一部を構成するものではありません。

本通知の、113,100 SDR までの損害賠償額については、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできない、という記述は正確ではありません。 同規則およびモントリオール条約によれば、機内や搭乗時または降機時の事故により、旅客が死亡または負傷した場合、113,100 SDRまでの損害については、寄与過失がある場合を除き、航空会社の賠償責任を免除または制限することはできません。 また、手荷物の延着、破損、紛失、または損害に対する航空会社の賠償責任限度額は、旅客がチェックイン時に価額を申告するか、追加の保険を購入していない限り、合計で1,131 SDRとなります。

旅客およびその手荷物に対する航空会社の法的責任
この情報の通知は、欧州共同体の法律およびモントリオール条約によって義務付けられている欧州共同体の航空会社に適用される責任の規則の要約です。

死亡または負傷の場合の損害賠償 
旅客の負傷または死亡に関し、責任に対する財政上の限度はありません。 113,100 SDR (約123,000ユーロ) までの損害賠償額については、航空会社はその補償申し立てに対して異議を唱えることはできません。 上記金額を超える場合、航空会社は怠慢またはその他過失によるものでないと証明することによって、自らを擁護できるものとします。

仮払金 
旅客が死亡または負傷した場合、航空会社は損害賠償を受ける権利のある人物の身元確認から15日以内に、緊急を要する経済的な必要性を補償するために仮払金を支払う必要があります。 旅客が死亡した場合、仮払金の金額は16,000 SDR(約20,000ユーロ)を下回らないものとします。

旅客の延着 
旅客が延着した場合、航空会社には賠償責任があります。ただし、損害を避けるためにあらゆる妥当な手段を講じた場合、またはそのような措置を講じることが不可能な状況であった場合は除きます。
旅客の延着に対する賠償責任限度額は4,694 SDR(約5,100ユーロ)とします。

手荷物の遅着 
手荷物が延着した場合、航空会社には賠償責任があります。ただし、損害を避けるためにあらゆる妥当な手段を講じた場合、またはそのような措置を講じることが不可能な状況であった場合は除きます。 手荷物の延着に対する賠償責任限度額は1,131 SDR(約1,230ユーロ)とします。

手荷物の破損、紛失、または損害 
航空会社には、手荷物の破損、紛失、または損害に対し、限度額1,131 SDR(約1,230ユーロ)までの賠償責任があります。 受託手荷物の場合、手荷物に欠陥があった場合を除き、過失の有無を問わず、補償責任を負います。 機内持ち込み手荷物の場合は、航空会社に過失があった場合に限り、補償責任を負います。

手荷物に対する上限額の引き上げ 
旅客は、遅くともチェックインの際までに特別申告を行い、追加手数料を支払うことで、損害賠償の上限額を引き上げることができます。

手荷物に関する苦情 
手荷物に損害、遅着、紛失、または破損があった場合、旅客は早急に航空会社に書面で苦情を申し立てる必要があります。 受託手荷物の損害の場合は、旅客は手荷物が引き渡された日から7日以内、延着の場合は21日以内に書面で苦情を申し立てなくてはなりません。

契約航空会社と実際の航空会社の責任 
実際にフライトを運航している航空会社と契約空港会社が異なる場合、旅客はどちらかに対して苦情の申し立てまたは損害の請求を行う権利があります。 航空券に航空会社名やコードが記載されている場合、その航空会社が契約航空会社になります。

訴訟までの時間制限 
損害請求の訴訟は、機材到着日または機材到着予定日の2年以内に提訴する必要があります。

情報の根拠 
上記の規則の根拠は、規制(EC)No. 2027/97(規制(EC)No. 889/2002によって改正)による欧州共同体に導入された1999年5月28日のモントリオール条約および加盟国の法令に基づきます。

安全な旅行のために

安全上の理由により、次のような危険物の機内持ち込みは禁止されています:

  • 爆発物 *
  • 圧縮ガス(エアゾールを含む)
  • 酸素含有量の高い物質。例:過酸化物、漂白剤
  • 引火性液体
  • 腐食性物質
  • 酸化性物質
  • 放射性物質
  • 磁石
  • 容易に点火されやすい物質、有毒性のある物質、人に危害や不快感を与える物質

* 航空会社の事前許可のあるスポーツ目的の弾薬のみ輸送が認められています。

銃火器、武器のレプリカ、短刀、折りたたみナイフ、先端の尖ったもの、鋭利な物品、鈍器、ライター、その他、凶器となり得るものを身につけたり、機内持ち込み手荷物に入れたりすることは禁止されています。

制限品目のリストはこちら

機内での電子機器(携帯電話、ノートパソコン、携帯用レコーダー、ラジオ、CDプレーヤー、電子ゲーム、ラジコンのおもちゃやトランシーバーを含む送信機)の使用は、禁止または制限される場合がございます。 機内では客室乗務員の指示に従ってください!

詳細情報をご希望の際にはご請求ください。
お問い合わせ先